三井住友海上の長期収入ガード(GLTD)に付帯するサービス
三井住友海上の長期収入ガード(GLTD)に付帯するサービス
無料サービス
従業員対象
ストレスチェック支援サービス
長期収入ガード（GLTD）全員加入型のご契約者さまに、メンタルヘルス対策の一助として、改正労働安全衛生法で義務化されたストレスチェック制度のうち、「ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）」の実施のためのWEB環境（受検～結果出力）をご提供します。
- CHECK!
- ●質問は厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）に準拠
●実施者（医師・保健師等）向けの管理機能が充実
ストレスチェック支援サービス
管理者向け機能
機能1
複数事業所への柔軟な対応
- 事業所毎の管理者設定
- 個々の事業所に、異なる実施者を設定できます。例えば、統括産業医は全ての事業所の実施者として全体を管理することもできます。
- 高ストレス者の判断基準値
- 事業所毎に異なる高ストレス判断基準値を設定できます。
機能2
管理者の作業負荷を
軽減するための管理機能
- メール送信機能
- さまざまな用途のメール(全従業員への事前連絡、ストレスチェック未受検者への督促、高ストレス者への面接勧奨など)について、テンプレートから簡単に作成・送信できます。
これらのメールは、配信日を指定して予約送信できます。
管理者向けに受検状況（受検者数、受検率など）を毎日、メールで自動配信します。 - 実施状況確認機能
- 未受検者や高ストレス該当者、実施結果の点数など、さまざまな条件で絞り込み検索し、該当者を一覧で表示可能です。
検索結果の一覧をcsv形式でダウンロードできます。
機能3
ストレスチェック結果の
データ保管
ストレスチェック実施期間とその後一定期間は、セキュリティが確保されたサーバ上で個人/組織分析の結果を保管します。
結果はダウンロードし、実施者（医師、保健師等）もしくは実施事務従事者にて保管いただきます。
（有料で本システム上で最長5年間データをお預かりすることも可能です。）
ストレスチェック支援サービス管理者向け機能
- 「職業性ストレス簡易調査票」によるセルフチェック
- 厚労省が推奨する調査票を利用し、分かりやすいレポートを提供します。
- Web上で回答後、すぐに結果を確認できます。
- 幅広い端末の利用が可能
- 会社のPCの他、自宅や出向先のPCや、スマートフォン等の利用が可能です。
- 精神科医 大野裕医師によるストレス軽減策のご紹介※
- 結果レポートに加えて、認知行動療法等の考え方を応用したストレス軽減策を紹介します。セルフケアの実践的な手法を学ぶことができます。
※個々の回答結果に対するコメントではありません。
- 複数回の実施が可能
- 実施期間中、何度でも実施可能です。
- 最新の回答結果がシステムに保持されます。
- 事業者への結果提供の同意・医師面接の申出機能
- 事業者への結果提供の同意や医師面接の申出はシステム上で実施できます。
ストレスチェック支援サービス集団分析・結果
- 結果フィードバック
- 組織分析結果は、ストレスチェック実施期間後に自動集計され、システム上にアップロードされます（規模により集計に1日～数日を要する場合があります）。
- 各部署の所属長や管理者は、集計期間後にログインすることで結果を閲覧できます。
- 組織分析レポート（個別部署）
- 厚生労働省推奨の「仕事のストレス判定図」のグラフや個々の項目について分かりやすく結果をフィードバックします。
- 人事部門は全部署の結果を、各部署の所属長は自部署の結果をシステムからダウンロードできます。
- 組織分析レポート（リスト形式）
- 上記レポートとは別に、部署別や属性別(役職、職種など)に集計したリスト形式のレポートを提供し、管理者が確認できます。
- 事業所単位で以下の属性別の集計結果が把握できます。
年代、性別、役職、従業員区分
上記以外に任意の属性5種（利用登録時にお客様側で自由に設定が可能です。
例：勤続年数など）- 集計単位
- 組織分析の最少集計単位はデフォルトで10名以上です。最少集計単位は変更が可能※です。
※厚労省のストレスチェック制度マニュアルによると、10名未満の場合でも平均値など個人を特定できない方法による集計は認められておりますが、この場合は事前に衛生委員会における調査審議が必要となります。
生活サポートサービス
「健康・医療」から「介護」、「法律・税務・子育て」まで、日常生活における様々な暮らしの悩みに専門家が無料で相談にお応えします。
各種相談・情報提供
ご加入者（同居のご家族を含む）向けの電話相談サービスです。（通話料・相談料無料）
| 健康・医療 | 健康・医療相談、医療機関総合情報提供 等 |
|---|---|
| 介護 | 介護に関する情報提供、介護に関する悩み相談 等 |
| 情報提供・紹介サービス | 子育て相談（12才以下）暮らしの情報提供 等 |
| 暮らしの相談 | 暮らしのトラブル相談、暮らしの税務相談 |
メンタルヘルス相談
加入者ご本人向けの相談サービスです。メンタルヘルスに関する相談が、電話または対面で受けられます。
（相談料・通話料無料。対面相談は事前予約制、1回50分以内、年間5回限度。）
※本サービスは、三井住友海上提携事業者（（株）保健同人フロンティア、ダイヤルサービス（株））が対応します。
健康・介護ステーション
インターネット上で健康・医療・介護等に関する情報をご提供します。
- ■全国の医療機関情報をご希望の地域や診療科目で検索可能です。
- ■健康・医療・介護に関する情報をご覧いただくことができます。
コンテンツは以下のとおりです。
- 健康コラム
- 介護コラム
- 食事コラム
- あなたの街のあんしんマップ
- 病院別医療実績検索サイト
- 先進医療情報検索サイト
- お薬情報検索サイト
職場復帰サポートサービス
人事・労務部門ご担当者向けの電話相談サービス（相談料、通話料は無料）です。職場復帰支援の流れ、検討･留意すべき事項に関するアドバイス等を行います。
相談メニュー
- ①職場復帰支援態勢の整備に関する以下の各種アドバイス
- 職場復帰支援全体の流れや検討・留意すべき事項
- 休職者への「面談記録票」や産業医からの「意見書」等の情報提供
- 職場復帰可否判断の一般的な手順や判断ポイント
- 職場復帰プラン作成にあたり検討すべき内容
- 最終的な職場復帰の決定に関する手順・ポイント
- 復職者の受入部署における留意事項等
- 職場復帰後のフォローアップ実施内容
- ②カウンセリング対応可能な提携医療機関の紹介（カウンセリング料金は有料）
- ③精神科・心療内科等医療機関、リワークプログラム提供機関の情報提供
- ④公的サービス相談窓口、公的給付申請に関する情報提供
＜ご注意＞
■本サービスは、三井住友海上提携事業者（(株)保健同人フロンティア）が対応します。
■本サービス（無料）は、個別具体的な事例への判断を行うものではなく、
一般的な助言の範囲内で行うものです。
また、面談や医師の診察を伴わなければ助言できないものは対象外です。
■個別具体的な事例への対応（アセスメント、職場復帰プランの作成、カウンセリング対応等）を依頼される場合は、別途費用が発生します。
ご相談事例
- 職場復帰可否判断のためには、どのような情報を誰から収集すれば良いのでしょうか？
また情報収集にあたって、配慮すべきポイント等あれば教えてください。 - きちんとした計画に基づき着実に職場復帰を進めるために、職場復帰プランの作成を考えています。
プラン作成に盛り込む管理監督者の役割としては、どのような内容を検討すべきでしょうか？ - うつ病で休職中の社員を復職させる際に、同じ部署に戻した方がいいのか、別の部署の方がいいのか判断に迷うことがあります。人事部としてどのような点に気を付けたらいいでしょうか？
- 職場復帰後のフォローアップとして、定期的な面談を予定しています。
面談時に確認すべきポイントや注意すべき点について教えてください。 - 心筋梗塞で入院した社員の復職支援体制を考えています。職場復帰プラン作成時のポイントを教えてください。
就業規則（休職規定）簡易診断
メンタルヘルス対策を目的とした就業規則（休職規定）の簡易診断です。
就業規則をお預かりし、休職規定を中心にチェックしたうえで、現状の問題点・ポイントを記載した診断結果レポートを提供します。
メンタルヘルス不調者が出た場合、担当者が最初に手に取るのは就業規則です。メンタルヘルス対策を想定した就業規則（休職規定）を十分に整備している企業はまだ少なく、それによりメンタルヘルス問題への対応が後手に回っている状況が多く見受けられます。
【例】「うつ病」の症状がある社員に休職を促しているが、応じてくれない。
→就業規則に企業側の休職命令権を明記する。
診断結果について、企業のメンタルヘルス対策に精通した三井住友海上提携の社会保険労務士が面談（約1時間）もしくは電話で解説します。
- ※本サービスは、三井住友海上提携の社会保険労務士（社会保険労務士法人中村・中辻事務所）が実施します。
- ※本サービスは、チェックポイントに沿った簡易な診断になります。実際に就業規則の見直し、就業規則に関連するコンサルティング等をご依頼の場合には、別途費用が発生します。
人事・労務部門ご担当者向け個別相談
人事・労務部門ご担当者向けの個別相談サービスです。
ご相談事例
- メンタルヘルス対策の実施・運営体制
- 従業員の生活習慣病対策
- 健康診断の運営・活用方法
- 個別の従業員への対応※ 等のご相談
※従業員ご本人の同席は、別途ご相談ください。
- メンタル不調で1年間休職していた従業員が来月復帰予定です。元の部署に戻す予定ですが、その部署は管理職含めてメンタル不調者を受け入れた経験がなく及び腰です。その部署の社員や復職者に対して、人事として、どのようなフォローを行っていけば良いでしょうか。
- ハラスメント問題が起きていることから、相談窓口を設置し、担当者を置きましたが、相談がまったくありません。窓口として機能させていくために、どのような改善策がありますか。
- メンタル不調者が発生しました。これまで不調者がいなかったこともあって対策を取ってきませんでした。直接対応する上司と一緒に一から考えていきたいのですが、どのように進めれば良いでしょうか。
- メンタルヘルス対策として、まずは教育研修を考えています。研修を実施するに当たり、計画策定、対象者やプログラム等、留意点は何でしょうか。
- 健診はほぼ100％の受診率ですが、ここ数年、脳卒中等で倒れる社員が数名出ています。
健診結果を有効に活用し、予防をしていきたいと思いますが、何をするのが効果的でしょうか。
- ※本サービスは、三井住友海上提携事業者（(株)保健同人フロンティア）が対応します。
- ※ご相談内容によってはお引受けできない場合がございます。また、医療機関等をお奨めする場合がございます。
- ※ご相談内容に関して、三井住友海上提携事業者（(株)保健同人フロンティア）から三井住友海上に報告をすることがあります。（個人情報は除く）
各種情報提供
人事・労務部門ご担当者向けに、メンタルヘルス等の健康管理に関わる冊子のご提供や、セミナーの開催を通じて情報提供を行います。
- 冊子等の提供
- 人事・労務部門ご担当者向けに、健康管理に関わる冊子のご提供や書籍のご案内を行います。
- 企業の健康管理対策支援セミナー（不定期）
- 三井住友海上またはMS＆ADインターリスク総研（株）のセミナーをご案内します。
- 人事・労務部門ご担当者向けに、実務に役立つテーマのセミナーを開催します。
【セミナーテーマ例】
・＜人事・経営層向けセミナー＞「持続可能な健康経営」
・これからの「健康な職場づくり」－労務管理と実務運営のプロが解説－
※三井住友海上提携先の経験豊富な講師が企業に出向き、お客さまの実態やニーズに応じて、座学方式のセミナーや、実習、グループワークを盛り込んだ研修を実施することもできます。（有料）
【（株）保健同人フロンティア】こころとカラダの健康サポートプラン
従業員の皆さまのこころとカラダの健康対策をきめ細かくサポートするため、この分野の専門事業者であり、豊富な経験と実績を有する（株）保健同人フロンティアが、総合的な専用プランを提供します（有料）。
プランの内容は、予防から不調者支援までのメンタルヘルス対策を網羅しています。
- 組織コンサルティング
- 産業保健・労働管理体制の制度設計および運用支援を行います。ケースコンサルティングの対応も可能です。
- 研修・教育プログラム
- メンタルヘルスから健康、人材育成まで多彩な研修・教育プログラムを用意。
参加型・実践重視のプログラムです。
MS＆ADインターリスク総研(株)のストレスチェック関連サービス
MS＆ADインターリスク総研(株)より、更なるメンタルヘルス対策の充実をご検討の企業に対し、各種オプションサービス（有料）をご用意しました。
| 提供サービスメニュー | 長期収入ガード (GLTD) |
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| ストレスチェック・システム利用サービス（個人分析・組織分析） | 個人分析・組織分析（厚労省版:57項目） | 標準セット |
| 結果データの長期保管（最長5年） | 有料オプション | |
| 職場環境改善アドバイザリーサービス （メンタルヘルス対策構築・個別対応や職場復帰に向けた助言、メンタルヘルス講演、ストレスチェック後報告書作成等） |
有料オプション | |
| ストレスチェック制度導入アドバイザリーサービス（ストレスチェック制度導入・運用に向けた助言等） | 有料オプション | |