三井住友海上の団体長期障害所得補償保険GLTD 契約方式と保険料について

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契約方式と保険料について

保険料は支払基礎所得額、年令、団体の業種、免責期間、てん補期間などにより決定されます。

保険料の例

下記の試算条件の場合
被保険者数500名(全員加入方式)、団体割引15%、暫定保険料・確定精算方式、定率型、公的給付控除あり、業種級別1級、月払
  設計例(1) 設計例(2)
加入方式 全員加入・暫定保険料・確定精算方式
てん補期間 60才満了まで 5年間(年満了型)
免責期間 90日
約定給付率 60%
支払基礎所得額(月額) 標準報酬月額
特約 精神障害補償(支払限度2年)
妊娠に伴う身体障害補償
天災危険補償
    設計例(1) 設計例(2)
年令 支払基礎所得額(例) 保険料(1名当たり) 保険料(1名当たり)
25才 24万円 559円 214円
30才 30万円 819円 412円
35才 34万円 1,213円 663円
40才 41万円 2,162円 1,185円
45才 44万円 3,049円 1,838円
上記は、業種級別1級(専門サービス業、金融業等)男性の保険料です。それ以外の職種の場合には、取り扱い代理店までお問合せください。また、保険料はご加入いただいた被保険者の人数に従った割増引率で決定されますので、募集の結果、上記と異なる保険料に変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
この保険方式は貴社と取り交わす「協定書」によって決められます。詳細は取扱代理店または三井住友海上にお問い合わせください。

保険料をお支払いする主な場合について

保険金をお支払いする場合
保険期間中に、被保険者(補償の対象者)が、ケガまたは病気により、その直接の結果として就業障害が開始し、免責期間を超えて、その状態が継続した場合。
保険金のお支払い額
てん補期間中の就業障害である期間1か月につき、次の式によって算出した額をお支払いします。
1)定率型の場合
([支払基礎所得額]×[所得喪失率]-[公的給付控除対象額])×[約定給付率]
2)定額型の場合
[支払基礎所得額] × [所得喪失率] × [約定給付率]
注1)
お支払いする額は、てん補期間中の就業障害である期間1か月について、事前にご契約者と協定した最高保険金支払月額を限度とします。
注2)
支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が、就業障害が開始した日の属する月の直前12ヶ月の所得(業務に従事することによって得られる給与所得等をいいます)の平均月間額(平均月間所得額)を超えている場合は、超えた部分については保険金をお支払いしません。
注3)
定率型の場合、公的給付を控除しないことも可能です。

保険料をお支払いしない場合について

以下の場合には、保険金をお支払いしませんのでご注意ください。
保険金をお支払いしない場合
  • 保険契約者や被保険者または保険金を受け取る方の故意または重大な過失による身体障害による就業障害
  • 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって被った身体障害による就業障害
  • 被保険者の麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナーなどの使用による身体障害
  • 自動車等の無資格運転、酒気帯び運転(アルコールの影響によって正常な運転ができないおそれがある状態での運転をいいます)によるケガによる就業障害
  • 妊娠・出産・出産または流産による身体障害による就業障害
    (特約をセットすることにより補償することも可能です)
  • 地震・噴火またはこれらによる津波による身体障害による就業障害
    (特約をセットすることにより補償することも可能です)
  • 戦争・暴動等によって被った身体障害による就業障害(テロ行為による身体障害は条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。)
  • 核燃料物質等の放射性・爆発性等によって被った身体障害による就業障害
  • 原因がいかなるときでも、頚(けい)部症候群(※)、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付ける医学的他覚所見(※)のないもの
  • 精神障害(※)を被り、これを原因として生じた就業障害(特約をセットすることにより、一部分について補償することも可能です。)
  • 発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害
  • 加入者証記載の補償対象外とする病気(その病気と医学上因果関係のある病気を含みます。)
など
このホームページは保険の特徴を説明したものです。詳細はパンフレットをご覧ください。
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