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長期就業障害の実態

長期就業障害の実態

長期就業障害の実態については、一般にはあまり知られていませんが、日本では、入院患者の4.2%が3ヶ月超の長期入院を強いられています。(平成26年厚生労働省「患者調査」による)また、近年においては、うつ病などの精神疾患により、従業員が長期的な就業障害を起こし、企業の優秀な人材が失われてしまうといった事態も頻繁に起こっています。

企業にとっては、精神疾患や長期欠勤者が職場に復帰したときの対応として、カウンセリングなどの受け入れ態勢を整備しておくことも必要といえます。

近年の動向と企業の責任

職場におけるメンタルヘルス問題の現状
長年の経済不況のあおりを受けた雇用不安、雇用形態の複雑化、年功序列制・終身雇用制から成果主義への移行、労働者間の競争の激化…。

労働者を取り囲む環境には、大きな変化の波が押し寄せており、労働者は多くのストレス要因にさらされています。

平成28年度の厚生労働省の調査によると、仕事や職業生活において、「強い不安、悩み、ストレスを感じる」と回答した人は、全体の6割を占めています。
精神障害の労働災害補償状況
平成28年度の精神障害等に関する労働災害の請求件数は1586件、認定件数は1355件でした。そのうち、自殺(未遂を含む)の請求件数は196件あり、その年の認定件数は176件でした。
精神障害の労働災害補償状況
傾向として、年齢では30歳代、40歳代が比較的多いことがわかります。
産業別では、医療、福祉、建設業、製造業で比較的多く、職業別では専門的・技術的職業従事者、次いで事務従事者、生産工程・労務作業従事者の順で多くなっています。
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