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企業の社会的責任(CSR)の要請

企業の社会的責任(CSR)の要請

昨今、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。最近では「企業の社会的責任(CSR)」という概念が導入され、顧客・株主・従業員といった企業と何らかの利害関係を持つ主体に対する企業の姿勢が問われています。

そのような中で、従業員にとって、健康で働き甲斐のある職場環境を維持し、充実した福利厚生制度を構築することが、企業価値向上のためにも不可欠です。

福利厚生制度に対するニーズ

生命保険は、死亡保険金が中心であるため、遺族補償として有効ですが、従業員の皆様が働けなくなった場合にはいかがでしょうか?

「企業の福利厚生制度」に関する調査(平成14年度生命保険文化センター調べ)」によると、自助努力制度として従業員が利用あるいは増額したい勤務先の生活保障制度として、「所得補償」(62.3%)、「医療保障」(60.2%)、「老後保障」(54.9%)、「死亡保障」(49.2%)があげられています。

しかし、「医療保険」等は、入院を要件としており、限度日数が設定されていることが多いことから、十分とはいえません。

企業の安全配慮義務

使用者は、労働契約に基づき、業務から発生する危険が、従業員の生命・身体・健康などを害さないように、その安全に配慮しなければならない安全配慮義務を負っています。
労働安全衛生法において、使用者による定期健康診断の実施とその結果を従業員に通知することが義務付けられており、健康診断の結果、何らかの異常所見がある場合は、使用者は必要な措置について医師に意見を聞き、その意見を勘案した上で、必要に応じて就業場所や作業内容の変更、労働時間の短縮などの措置を講じなければなりません。
また、使用者が考えるべき従業員の健康の範囲は、身体面のみならず精神面も含みます。従って、業務や職場の人間関係などのストレスから生じる従業員のメンタルヘルスの低下についても、配慮する必要があります。

厚生労働省では、2000年8月に「事業場における労働者の健康管理の心の健康づくりのための指針」を、2002年2月に「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」を策定し、使用者の従業員への健康管理の取り組みを促してきました。
しかし、脳・心臓疾患や精神障害などにかかる労働災害請求・認定件数は依然として増加傾向にあり、その現状を受けて、過重労働による健康障害および、メンタルヘルス対策の具体的方策についての検討が重ねられました。
その結果、2006年4月に改正労働安全衛生法が施行され、長時間労働に起因する健康障害防止対策の基準が強化されています。
具体的には、使用者には、週40時間を越えて行う労働時間が1ヶ月あたり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる場合、従業員の申し出を受けて、医師による面接指導を実施することが義務付けられました。
これにより、従業員の健康管理に関して、使用者はますます具体的な取り組みと体制作りを求められることになり、それに伴って、問われる社会的責任も厳しさを増していくことが想定されます。
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